米長官 「中共は全人類に危険をもたらしている」

【脱党支援センター　2020年6月17日】

米国国務長官マイク・ポンペオ氏は5月31日、中国共産党（以下、中共）は感染症を隠ぺいし、知的財産権を侵害し、言論の自由を拒絶して中国国民を圧迫し、全世界の人々に危険をもたらしている。世界各地の人々は中共がもたらした危険をはっきりと認識していると述べた。

マイク・ポンぺオ国務長官

　ポンぺオ長官はＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、中国共産党は意図的に、「欧米の思想や民主主義、価値観を破壊しようとし、米国国民を危険に陥れている」

　「中共が行なった悪事はあまりにも多く、米国の知的財産権を侵害しているほか、多くの米国人の雇用の機会を失わせた」と指摘。

　中共はますます侵略的になり、中共の（知的財産権）を侵害する行為は長期にわたり、遡れば2012年から始まり、今になって戦略的になっているという。「彼ら（中共）は偽情報においてさらに積極的になり、我々が見たように、中共ウイルス（武漢肺炎）が爆発した時、彼らは自国の省を閉鎖したが、外国へ旅行が出来るようにしたため、数十万に感染させた。我々がまた見たのは、彼らは偽情報を用いて武漢ウイルスから目線をそらさせようとしている」

　「我々がさらに見たのは、彼らがネットでの活動を増加し、世界各地に破壊性のある傷害を与えている。これが非常に侵略的な中共だ！　トランプ大統領は金曜日に一連の措置を発表した」と、長官は話した。

　香港の問題について長官は、「中国はイギリスと共同声明で署名しており、香港の自治権は50年間維持するという。しかし半分の期間が経たないうちに、中共はすでに承諾を破棄した。米国は香港に対して一連の優遇措置を取っており、中共が約束を破るのであれば、香港に対する優遇政策を見直すよう、大統領から指示を受けている。もし中共が香港を中国の各都市と同じように処遇するのであれば、米国は香港を優遇する根拠がなくなる」

　「大統領はすでに表明しているが、我々は多くの事について研究し、中国の留学生をも含めて研究し、彼らは中国国内の軍民連合プロジェクトとコンタクトを取っている。もし彼らがアメリカの技術を盗み、中共の軍隊に提供しているのであれば、彼らの留学を禁止する」

　「我々は、香港の人々の自由をなくす彼ら（中共）を制裁すべきかどうか検討をしている」

　ポンペオ長官は、中共は米国で起きている暴力的な抗議行動を利用して国民を混乱させているとして、中共を非難した。「中共は偽情報を利用して米国各都市で起きていることを歪曲し、いろんな手段で香港で発生している請願と同一視しようとしている。しかしこの二つの出来事は異なっている。米国は法治国家であり、全米各地で法律を守る米国人がいる。米国人はただ発生したこと（警官が黒人を死亡させたこと）に困惑しているだけで、彼らにはこの機会を利用して、言論の自由を表現している。しかし中国は人々に言論の自由を享受させていない。中共の歪曲は米国に危険をもたらしているのは事実で、我々は対応しなければならない」

　同氏は毎日世界各地の仲間と仕事をしているという。「彼らは中共がもたらした危険を知っており、私のオーストラリアのパートナーにしても、欧州の仲間にしてもそう思っている。彼らは中共が自国にもたらした危険を見ており、自由と民主と法治の脅威になっている。トランプ大統領は中共の脅迫に真剣に取り組み、重要な措置を取り米国民を守ろうとしている」

　「私は同盟国との連携を望んており、一緒に中共に抵抗し、ファーウェイから遠ざけ、こうすれば彼らは自国に最も正しい事を行なったことになる」と述べた

　ポンペオ長官は、交渉の中で進展があったという。「我々は、中共がもたらした危険について数カ月かけて交流してきた。彼らはこれらの危険を認識し、彼らが見たのは自国が苦難に遭わされており、イタリアにしても、ベルギーにしても、スペインにしても、中共の武漢肺炎の隠蔽により、自国民数万人の命を失わせたのである」

　「私が思うにはこれらの国の人々は中共がもたらした危険をはっきりと見た。独裁者はこのように行ない、彼らは情報を盗み、言論の自由を拒否し、自国民を圧迫し、世界の人々に危険をもたらしている。民主国家の行為は異なり、私が思うには欧州の人々はこれらの危険を目にしており、アメリカと一緒になって経済を再建し、我々の国民を守ることになるだろう」と述べた。

　ポンペオ長官は、米議会は中共の責任を追及する60以上の法案が審議され、多くの議案は共和党と民主党が共同提出している。彼らはすでに中共がもたらした危険を認識しているという。

　「これは一種のイデオロギーに深くかかわっており、すべての人を超越している。中共の脅威は中国共産党の学説とイデオロギーの本質に由来している」と語った。

転載　明慧ネット